2023年10月22日(日)多摩図書館2階セミナー室にて39名参加の下、第46回The Young Salonを開催。講師として東京国際大学国際関係学部教授小笠原高雪氏(国分寺三田会会員)をお迎えし、首題をテーマにお話し頂きました。
小笠原高雪氏は、Ｓ５８(1983)年慶應義塾大学法学部政治学科卒、1989年同大学大学院法学研究科博士課程修了、
日本国際問題研究所研究員、シンガポール大学客員研究員、ベトナム社会科学院客員研究員を経て1996年北陸大学法学部助教授、2002年山梨学院大学法学部教授、2022年東京国際大学国際関係学部教授（現職）。わかりやすい説明で理解を深めることができました。また、活発に質疑・討議も繰り広げられました。新型コロナ感染症には万全を期した上で懇親会も実施しました。講演の概要は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．自己紹介
　講師の中高生時代は「激動の七十年代」といわれたとおり、サイゴン陥落、日中平和友好条約締結、米中国交樹立、中越戦争等々、アジア情勢が大きく動いた時代であった。国際問題に関心を抱き、慶應の政治学科に進学し、神谷不二教授のもとで国際政治学を専攻した。

２．東南アジアはどういう地域か？
　東南アジアは文化的に著しく多様な地域である。半島部（大陸部）と群島部（海洋部）とで異なるし、11ヵ国の国別でみても異なるが、一国の内部にも多様性が存在している。たとえばシンガポールは東京23区ほどの広さの都市国家だが、主要民族である中国系、マレー系、インド系の母語に共通語の英語を加えた4つの言語が流通している。こうした多様性の背景には、東南アジアがインド洋と太平洋を結ぶ位置にあり、海上交易をつうじてインド、中国、イスラム、ヨーロッパなどの影響を受けてきた歴史がある。全体を包括する帝国が出現しなかったことも多様性を促した。
　それほど多様性に満ちた東南アジアが果たして一つの地域なのか、という疑問もありうる。実際、国際社会で東南アジアという呼称が公式に使われたのは1943年のSEAC（東南アジア司令部）が最初であり、1954年にもSEATO（東南アジア条約機構）が発足をみた。これらはいずれも、重要な海上航路や天然資源を擁する東南アジアを東アジアの大国に支配させないという英米の戦略の所産であり、その行き着いた先が1960年代後半に本格化するベトナム戦争だった。こうしてみると、東南アジアはもともと、外部から設定された枠組の名称であったことになる。

３．ASEANは何をしてきたか？
　1967年のASEAN（東南アジア諸国連合）の結成は、外部から設定された東南アジアという枠組を、地域の諸国が内部から充足してゆく過程の始まりであった。その背景には、英米の勢力後退により、地域協力の必要性と可能性が高まったという事情があった。1960年代前半のマレーシア紛争はそうした変化の明白な予兆であった。1965年の九・三〇事件を契機としてインドネシアがスカルノの革命路線からスハルトの建設路線に転換すると、周辺諸国はインドネシアを取り込んだ地域秩序の形成へ動き、インドネシアもそれを前向きに受け入れた。ASEANは加盟国が紛争の平和的解決を確認しあうための枠組であり、それによって各国政府は国内開発に専念しうることとなった。
　こうしてASEAN諸国は戦乱にあえぐインドシナ諸国と対照的に近代化の道を歩みはじめ、そこへ日本がODAを集中的に投入した。ASEAN諸国に対し、軍事的にはアメリカが保護を与え、経済的には日本が支援を与えた。日米は冷戦下の東南アジアで実質的な分業を行なったといえる。

４．日本はどう関わってゆくのか？
　以上の状況は1990年代初頭の冷戦終結によって変化するが、それを決定的にしたのが2001年の二つの出来事だった。一つは中国のWTO加盟であり、中国の大国化に弾みがついた。もう一つは9/11事件であり、アメリカはテロとの戦いに多大の精力をとられることとなった。この二つが重なった結果、東南アジアにおけるアメリカと中国の力関係は中国の優位に傾いた。中国の海洋進出、とりわけ南シナ海の軍事化は、そうした変化の結果であった。中国には、東南アジアの相当部分を自国の勢力圏とみなすような歴史観が存在している。東アジアと区別された地域としての東南アジアが存続しうるかどうか、それが再び問われる状況となっている。
　この重大な局面で、ASEANの機能はむしろ低下している。それには冷戦後の加盟国の増加、結成当初の指導者の退場、ミャンマー問題の足かせなどが関係している。とくに中国との関係では、対中依存の大きいカンボジアなどの対外姿勢が、ASEANの一致結束を困難にしている。
東南アジアは現在、中国の「一帯一路」戦略とアメリカの「インド太平洋」戦略とが交錯する舞台となっている。日本はこれまで、経済協力をつうじてASEANの一体性を側面支援することに力を注いできた。日本のODAはASEAN諸国から肯定的な評価を得ており、日本に対する信頼感はきわめて高いといえる。近年の日本はさらに、安全保障協力にも乗り出している。フィリピンとの外務・防衛大臣会合、ベトナムのカムラン湾への艦船寄港などがその例である。
　日本と東南アジア諸国とが協力しうる分野は、以上に尽きるものではない。とりわけ防災減災、省エネ技術、高齢化対応などでは、課題先進国としての日本は東南アジア諸国に提供できる多くのものをもっている。高齢化は東南アジア諸国でも始まっているが、日本はとくに深刻であり、社会の国際化をさらに進めなければ国際競争力を維持できないことが明白となっている。そうした点では、多様性に満ちた東南アジアの諸経験から、日本は多くのことを学べるであろう。

５．質疑応答
・ASEANの全会一致の進め方の限界について、ミヤンマー、カンボジア、ラオスの加盟の是非はどうか？
　⇒ASEANの拡大にはメリットもあったがデメリットもあった。多数決方式も一部で試行されているが、主権尊重、
　　内政不干渉、コンセンサス重視の基本は変わっていない。
・インド太平洋と日本、東南アジアの安全保障について、今後の見通しは？
　⇒安全保障ではASEANへの大きな期待はできない。日米同盟に加えてQUAD（日米豪印安保協力）などを活用して
　　の抑止力の強化がさしあたり現実的であろう。
・ODAにおけるインドネシアについて、新幹線建設を事例に中国の台頭を懸念。
　⇒ASEAN諸国はいずれも自国の国益が最優先であるし、国益以上に政権の利益が優先されるケースも少なくない。
　　中国はそこを巧妙に突いてくるので対応は容易でない。
・ミヤンマーを事例に国家のありかたについて「人と人」の個人的繋がりでは隔たりがないが、国になると紛争が起こ
　る。日本は「人と人」のつながりを大切にしてはどうか？
　⇒人間は集団を作るものだが、地球規模の集団は現実的でなく、複数の集団の共存となる。そして集団と集団の間で
　　は、組織目標の相違からくる競争や対立を避けられない。人と人の関係は大切にすべきだが、それで国家間の競争
　　や対立が解消することはないであろう。司馬遼太郎の南ベトナム旅行記である「人間の集団について」はそうした
　　問題を考えるうえで参考になると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上